お知らせ

「ぎふ・いきいき介護事業者」に認定された業者の情報を更新いたしました。

update 2022/05/23

「ぎふ・いきいき介護事業者」に認定された業者の情報を更新いたしました。

詳しい情報は下記よりご覧ください。



「ぎふ・いきいき介護事業者」に認定された業者の情報を更新いたしました。

update 2022/05/13

「ぎふ・いきいき介護事業者」に認定された業者の情報を更新いたしました。

詳しい情報は下記よりご覧ください。



「ぎふ・いきいき介護事業者」に認定された業者の情報を更新いたしました。

update 2022/03/31

「ぎふ・いきいき介護事業者」に認定された業者の情報を更新いたしました。

詳しい情報は下記よりご覧ください。


「ぎふ・いきいき介護事業者」に認定された業者の情報を更新いたしました。

update 2022/03/29

「ぎふ・いきいき介護事業者」に認定された業者の情報を更新いたしました。

詳しい情報は下記よりご覧ください。


「ぎふ・いきいき介護事業者」に認定された業者の情報を更新いたしました。

update 2022/03/28

「介護事業者の皆さんへ」 動画でわかる! ぎふいきいき介護事業者認定制度を公開しました。

update 2022/03/03

ぎふいきいき介護事業者認定制度を紹介するの動画を公開しました。

制度利用のメリットや申込み方法などを分かりやすく紹介しています。


https://www.gifu-kaigo.jp/movie/

ぎふ・いきいき介護事業者「認定証授与式&記念講演会」開催レポート

update 2022/01/06

Image title2021年12月20日(月)、ぎふ清流文化プラザで「ぎふ・いきいき介護事業者 認定証授与式&記念講演会」が開かれました。
「ぎふ・いきいき介護事業者」は、介護人材の育成や職場環境の改善に積極的に取り組む事業者を県が認定する制度。本年度は計27事業者が新規認定または上位グレード認定を受けました。

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同制度は2016年度に始まり、各事業者の取り組みの状況に応じて、3つのグレードで認定しています。最上位のグレード1は、職員のスキルアップやワークライフバランスの促進に加え、社会貢献の取り組み、職員の意見に対しての検討・反映・周知する仕組みができていることなどが求められています。
本年度、グレード1に認定されたのは、有限会社賃貸ルーム、社会福祉法人北晨の2事業者。グレード2は4事業者、グレード3は21事業者が認定され、昨年度までに認定を受けた事業者と合わせた総数は150事業者となりました。認定証授与式には、各介護事業者の代表者が出席。堀裕行健康福祉部長から認定証を受け取った後、「この栄誉に恥じないよう、引き続き努力していきたい」「次は上位グレードの認定に挑戦したい」などと、さらなる向上を誓いました。

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記念講演会は「今、介護現場に求められるICTとは~介護現場を見据えた活用の要点と課題~」をテーマに開催。株式会社ビーブリッド代表取締役 竹下康平さんが登壇し、「人材不足の状況の中でも、介護サービスの質を維持・向上させるためには、事務作業などを効率化するICT導入が鍵になる。ただし、導入には現場の納得感が大切。目的は何かを明確にし、職員と一致団結して取り組んでほしい」などと語りました。

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今回の認定証授与式と記念講演会の模様は、岐阜県介護職チャレンジ応援サイト「ぎふ・いきいきkaiGO!」でも紹介されています。ぜひご覧ください。


▼岐阜県介護職チャレンジ応援サイト「ぎふ・いきいきkaiGO!」

https://gifu-ikiiki-kaigo.com/


グレード1を取得した事業者の声


◆有限会社賃貸ルーム

認知症対応型共同生活介護 グループホーム てんじゅ 所長 平野真弓さん

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当社の主要事業は不動産業で、介護サービス事業者としては2006年に立ち上げたグループホーム1施設のみを運営する小規模な事業者です。そんな私たちが「ぎふ・いきいき介護事業者」の認定を初めて取得したのは2017年のこと。立ち上げ当初の離職率が80%以上に上ってしまった苦い経験から、働きやすい職場づくりに力を注ぐも、理想通りには進まず悩んでいた時期でした。認定制度のことを知った時は「これだ!」と直感しましたね。それから5年、制度のさまざまな特典を活用しながら、人材育成や職場環境改善に取り組んできたことが今日のグレード1認定につながっていると思うと、感慨深いものがあります。おかげさまで、認定前と比べるとチームワークがとても良くなり、職員の定着率も大幅に上がりました。その差は歴然です。

ずっと目標にしてきたグレード1というゴールに今回辿り着くことができましたが、より働きがいのある職場、より良い介護サービスを追求していく取り組みに終わりはありません。これからも職員と力を合わせ、一人ひとりの個性や持ち味を発揮しながらがんばっていきたいと思います。




◆社会福祉法人北晨

特別養護老人ホーム パサーダ 施設長 杉野絵里さん

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当法人が「ぎふ・いきいき介護事業者」の認定取得に取り組んだきっかけは、将来を見据えて人材の確保・育成・定着の好循環を確立したいと考えたことです。申請にあたり、書類の準備が大変かなと思いましたが、実際はそれほどでもなく、県高齢福祉課の方にサポートしていただきながらスムーズに進めることができました。

グレードの認定を取得して良かったのは、職員の声を反映しやすい仕組みができ、職場の活性化につながったこと。同僚への感謝の気持ちや心温まるエピソードをカードに書いて皆に紹介する「パサーダの丘~ありがとうのメッセージ~」も、職員のアイデアが形になったものです。また、「ぎふkaiGO!」ポータルサイトに事業所の情報や、外国人人材活用などの特徴的な取り組みを紹介していただいたり、就職セミナーで県の認定事業者であることをPRできたりすることで、採用活動にも良い効果を発揮しています。

今後も人材育成や職場改善の取り組みを継続し、グレード1の称号にふさわしい介護事業者として進化していきたいと考えています。


令和3年度 ぎふ・いきいき介護事業者が決定!

update 2021/12/24

県では、介護人材の育成や職場環境の改善に積極的に取り組む事業者を「ぎふ・いきいき介護事業者」として認定して、公表することを通じて事業者の取組みを支援しています。令和3年度の「ぎふ・いきいき介護事業者」が決定しましたので、お知らせします。

(取組みの状況に応じて、3つのグレードで認定をします。)


【グレード1】

有限会社 賃貸ルーム

社会福祉法人 北晨


【グレード2】

社会福祉法人 香徳会

社会福祉法人 伝心会

医療法人 岐阜勤労者医療協会

社会福祉法人 イーストヘルスケアソサエティ


【グレード3】

医療法人 ORALISS

社会福祉法人 柊和会

たのしい株式会社

社会福祉法人 神東会

有限会社 光永

社会福祉法人 大和社会福祉事業センター

社会福祉法人 北方町社会福祉協議会

一般社団法人 明日の福祉を考える人たち

フルサポート株式会社

メディカル・ケア・サービス東海株式会社

株式会社 クラレ

あかねケアホールディングス株式会社

有限会社 サンシャイン

社会福祉法人 みどり福祉会

株式会社 ウィズ

株式会社 ALTHEA

社会福祉法人 さくらゆき

社会福祉法人 幸紀会

宗教法人 天理教若高分教会

医療法人社団 志朋会

特定非営利活動法人 いこい

オール岐阜・企業フェス・オンライン開催のお知らせ

update 2021/11/25

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岐阜県の色んな企業と出会える楽しい就活WEBサイト「ギフッシュ」!
100種類以上の企業が登録しているから、今までとは違う企業との出会いがあります。
企業のプロモーション動画がサイト内で紹介されていて、それぞれの企業の雰囲気が伝わってきます。


介護事業者も数多く出展しているので、自分に合った事業者を見つけてみてください。


期間 令和4年1月20日(木)~3月18日(金)


https://gifush.pref.gifu.lg.jp


オール岐阜・企業フェス・オンラインチラシ(PDF:1MB)

「認定事業取り組み事業者セミナー&交流会」開催レポート

update 2021/11/17

「岐阜県介護人材育成事業者認定制度」において、グレードを取得している、または取組宣言をしている介護サービス事業者を対象にした「セミナー&交流会」が2021年11月4日(木)、各務原市のテクノプラザで開催されました(主催:岐阜県、運営:公益財団法人介護労働安定センター岐阜支所)。今回のテーマは「いざという時のために~事業継続への備え BCP策定に向けて~」。災害や感染症など、有事のBCP(事業継続計画)について考えるためのセミナーで、会場には入所施設や通所施設の管理者ら23人が集まりました。

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【BCPとは】

Business Continuity Planの略で、災害や感染症など不測の緊急事態が発生しても、事業を中断させない、または中断しても早期再開させるための方針、体制、手順等を示した計画のこと。令和3年度介護報酬改定で、すべての介護サービス事業者にBCPの策定や研修、訓練(シミュレーション)の実施が義務付けられました(3年の経過措置期間あり)。


【セミナー】

イベントの前半は、びわこ学院大学教授で福祉リスクマネジメントの専門家である烏野猛氏が「防災・感染症BCP(事業継続計画)作成の考え方」と題して講演。烏野氏は「有事の被害を最小化する決め手は“調整力”」と話し、「地震や台風、豪雨などの自然災害、新型コロナウイルスのような感染症はこれからも発生し得るもの。ゼロリスクを前提とした従来の緊急時対策から、リスクに優先順位を付ける新しい考え方へシフトする必要がある。BCPは手段であって目的ではない。本当の目的は利用者様や職員を守ること。さまざまなリスクを想定し、いざ危機が発生した時にその影響を最小化する備えと調整力を身に付けてほしい」とアドバイスしました。参加者の皆さんはメモを取りながら熱心に聞き入っていました。


[BCP策定のポイント]

◆リスクに優先順位を付ける:「どこまでのリスクなら負うことができるのか」という考え方を持つ。

◆みんなで考え、作る:BCPを実行するのは職員。有事の対応をできるだけ多くの職員と一緒に検討する。

◆段階を踏んで順に取り組む:最初から完璧な計画を策定するのは困難。できる範囲から少しずつ策定を進める。

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【交流会】

後半の交流会では、参加者の皆さんが4、5人ずつのグループに分かれ、災害時における利用者支援のあり方や、BCP策定の進捗状況などについて意見を出し合いました。
約3時間におよんだ今回のセミナーは、参加者の多くの方々にとって、BCPの策定や防災対策の必要性を再確認する貴重な機会になったのではないでしょうか。
岐阜県ではこれからも、介護サービス事業者を支援するさまざまなイベントを開催していきます。どうぞご期待ください。


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イベント運営団体からのメッセージ

有事にも安心という信頼が

「選ばれる事業所」の要素の1つに


令和3年度介護報酬改定でBCPの策定や防災対策が義務化された背景には、近年発生頻度が増している自然災害や新型コロナウイルスの流行があると考えられます。介護サービスは利用者の方や、そのご家族の生活を継続する上で欠かせないもの。有事にも必要なサービスが安定的かつ継続的に提供されなければなりません。災害や感染症がより身近な問題となってきた今こそ、「いざという時のリスク」に向き合い、備えをしっかりと取るべきタイミングと言えるでしょう。
BCPの策定や防災対策を行うことは今後、介護事業所として信頼されるための重要な要素になり、事業所の価値向上、ひいてはそこで働く人材の採用促進や定着につながる可能性があります。とはいえ、検討すべき事項が多く、一足飛びに進まないのも事実ですから、2024年の義務化まで猶予期間として設けられた3年間を有効に活用し、事業内容や地域特性に合った実効性のある体制を整備していきましょう。その実現に向けて、今日のイベントに参加された事業者様にはぜひ、ロールモデルとなっていただきたいですね。私たち介護労働安定センターも各事業所様を全力でサポートさせていただきたいと思います。

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▲公益財団法人介護労働安定センター岐阜支所 岐阜支所長の志水茂さん(右)、同・啓発実践コーディネーターの西田弘伸さん(左)