小中学生およびその保護者を対象に、「福祉の職場体験　バスツアー」が開催されます。福祉・介護のお仕事体験をはじめ、施設内見学や職員さんから仕事についてお話を聞くことができる時間もあります。
夏休みの課題の一つとしてはもちろん、学校では学ぶ機会の少ない福祉・介護の現場について知ることができる貴重な機会です。
ぜひご参加ください。

小学生（5、6年生）、中学生（1、2年生）およびその保護者
※必ず親子でお申し込みください。教職員の方もご参加いただけます。

●各コース30名程度（先着順）

福祉の職場体験バスツアー特設WEBサイト内の申し込みフォームにてお申し込みください。

申し込みフォームはこちらから

岐阜県社会福祉協議会　岐阜県福祉人材総合支援センター
TEL:058-276-2510

2026年5月21日（木）、ワークプラザ岐阜で「岐阜県介護人材育成事業者認定制度」に関する基礎セミナーが行われました。
2016年度から始まった本制度は、県内で介護保険サービス事業所を設置している事業者を対象に、人材育成や職場環境改善の積極的な取り組みを認定・支援するものです。認定を受けると、雇用管理・人材育成体制が整備されているというアピールにつながり、人材獲得に有効であるといったメリットもあります。
説明会は対面とオンラインのハイブリッド形式で行われ、新しく認定に向けて取り組む事業者、上位ランクを目指す事業者ら73名の参加者が熱心に耳を傾けていました。

岐阜県介護人材育成事業者認定制度の認定状況（2026年1月現在）

まず、今回の企画運営を行った公益財団法人 介護労働安定センター 岐阜支部の志水茂支部長があいさつ。「岐阜県内の介護職の有効求人倍率は4～5倍程度で推移しており、採用率も右肩下がりになっている。この状況が劇的に改善されることは難しいため、その中でこの認定制度に参加して、雇用管理改善を図り、人材育成・人材確保・定着を目指す取組みを推進してほしい」と話しました。
続いて、特定社会保険労務士の纐纈敦さんが認定制度のしくみや評価基準などについて、説明。アドバイザーとして携わる中で相談いただいた内容を事例で紹介しながら業務改善のヒントを解説いただきました。「人材を獲得するためにはHPやSNSを活用して介護の魅力を発信していくことが有効的です。それとあわせて、多様な働き方を模索する動きも見られます。それぞれの事業所の魅力をのばすためには何をすべきなのかを考えられるとよいですね」と話されました。
続いて、県高齢福祉課の担当者より認定制度の手続き方法や書類作成時の注意点などの補足説明がありました。特に、「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」の認定を取得している場合には、一部取組内容の記載が免除されるなど、評価会議においても注目される項目であるとの説明がされました。

後半のプログラムは、2017年度にグレード1の認定を取得した社会福祉法人の新生会の常務理事 川瀬由起子さんより取り組み事例を発表。「新生会は西濃圏域の7拠点で事業所を展開しており、エリアの壁を越えた横のつながりを生かしながら人材育成や働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいます。こうした取り組みがグレード１取得につながったとともに、職員が自分の職場に誇りを持ち、モチベーションの向上にも結びついていけば」と話されました。

岐阜県では今後も関係機関と連携しながら、「岐阜県介護人材育成事業者認定制度」のさらなる普及に向けた活動に取り組んでいきます。認定取得をご検討中の事業者様はぜひ、お気軽にお問い合わせください。

＜認定取得を支援するための事業について＞

＊グレード1の評価基準にある福祉サービス第3者評価の受審に係る費用の補助
グレード1の取得、更新を目指す事業所の方が利用できる。

関連リンク　https://www.pref.gifu.lg.jp/page/26291.html

＊個別現地相談会
社会保険労務士などの専門家に個別で相談可能。現地訪問orオンラインで対応、相談費用無料。介護労働安定センターより受付可。

関連チラシ・リンク　https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/499198.pdf

◯「ぎふ・いきいき介護事業者認定制度」について

・詳しくはこちら（県HPリンク）
・サイト内のページでもフロー図等でわかりやすく解説しています。
→「ぎふ・いきいき介護事業者について」

◯「ぎふ・いきいき介護事業者認定制度」に関するお問い合わせ
岐阜県 健康福祉部 高齢福祉課
TEL 058-272-8289

令和8年度の介護人材育成事業者認定制度についての基礎セミナーを下記の通り開催します。
本セミナーでは、認定制度の概要や申請手続きのご案内のほか、グレード1を取得されている社会福祉法人 新生会様による人材育成や職場環境改善の取組みについて発表していただきます。
対面とオンラインのハイブリッド型のセミナーですので、皆様のご参加をお待ちしております。

令和7年度「ぎふ・いきいき介護事業者」に認定された事業者の情報を更新いたしました。

詳しい情報は下記よりご覧ください。

＜G2＞

• 株式会社 HOTTO
• 独立行政法人 地域医療機能推進機構
• 社会福祉法人 慈恵会
• 社会福祉法人 岐阜県福祉事業団
• 郡上市
• 医療法人 仁寿会

＜G3＞

• 社会福祉法人 協助会
• 株式会社 壮健
• 医療法人 清風会
• 株式会社 ピュアウィンド
• 社会福祉法人 暁光会
• 医療法人社団 有本整形外科
• 社会福祉法人 千寿会
• 社会福祉法人 白川町社会福祉協議会
• 社会福祉法人 岐阜老人ホーム
• 社会福祉法人 八百津町社会福祉協議会
• 有限会社 イー・ケア
• 社会福祉法人 井ノ口会
• 特定非営利活動法人 りあらいず和
• 医療法人 明萌会
• 社会福祉法人 秀成会
• ライフサポート 株式会社

岐阜県では、介護人材の育成や職場環境の改善に積極的に取り組む事業者を「ぎふ・いきいき介護事業者」として認定・公表し、応援しています。2016年度に始まった同制度は、各事業者の取り組みの状況に応じて3つのグレードで認定するのが特徴。最上位のグレード1は、職員のワークライフバランスの充実に取組んでいることに加え、社会貢献や介護全体のイメージアップに向けた活動を行っていることなどが求められています。いずれかのグレード認定を受けると、各種補助金の優先採択や、認定制度のロゴマークを使って事業所のPRができるなどのメリットがあります。

認定証授与式

2025年度は、計22事業者が「ぎふ・いきいき介護事業者」の認定を受けました（グレード1は該当なし、グレード2は6事業者、グレード3は16事業者、うち、新規認定は19事業者）。1月9日に岐阜県庁1階の「ミナモホール」で認定証授与式が開かれ、県健康福祉部の関谷英治次長から各事業者へ認定証が手渡されました。
グレード2に認定された事業者の代表者は、認定証を受け取った後、「来年度はグレード1を取得できるよう、引き続き努力していきたい」（慈恵会）、「自施設の職場環境を振り返る良い機会になった。今後も『ここで働きたい』と思ってもらえる環境づくりに力を注ぎたい」（郡上市）などと、さらなる向上を誓いました。

「ぎふ・いきいき介護事業者」は、2026年1月9日現在で196事業者となりました。今年度、グレード2とグレード3の認定を受けた介護事業者は次の通りです（敬称略）。

【グレード2取得】

【グレード3取得】

岐阜県認知症希望大使委嘱式・講演会

認定証授与式に続いて「岐阜県認知症希望大使委嘱式・講演会」が開かれました。認知症希望大使は、認知症の当事者に思いや体験を発信してもらうことで、認知症に対する正しい知識と理解を深めてもらおうと2021年度に創設されたもの。今回の委嘱は5人目となります（2名は勇退）。
新たに大使を委嘱された臼井常世さんは2023年に58歳で若年性認知症と診断され、現在は瑞穂市のデイサービスでアシスタントとして勤務しています。県健康福祉部の関谷英治次長から委嘱状を受け取った臼井さんは、「『あなたに会いたいからデイサービスに通う』と言ってくださる利用者様もいる。認知症になっても、希望を持てば楽しく暮らせるし、誰かの役に立てることを伝えたい」と今後の活動に意欲を見せました。

▲県認知症希望大使を委嘱された臼井さん

講演会では、一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループの代表理事で高知県の認知症希望大使としても活躍する山中しのぶさんが登壇しました。山中さんは2019年に41歳で若年性認知症を発症。症状が緩やかに進行しているものの、家族や周囲の支えもあり、現在はデイサービスを経営するほか、全国各地で講演活動を行い、当事者だからこそ伝えられる思いや生活の工夫などを発信しています。「子どもの登校時間がわからなくなったり、職場の同僚の名前が思い出せなくなったりと、異変が続き、長男の勧めで受診した。認知症と診断された後、混乱と不安で2年間はふさぎ込む日々が続いたが、同じ若年性認知症の当事者である人との交流をきっかけに再起。『誰もがひとりじゃないと思える居場所を作りたい』と考え、デイサービスを開設した。そこでは認知症の当事者が好きなこと、続けたいこと、やってみたいことを自由に話し、実現していくことを大切にしている。認知症の人はこう、と決めつけずに、できることに目を向け、気持ちを聞いてほしい。本人、家族、専門職、地域社会が車のタイヤのように連動すれば、どんな道も走ることができる。今後も認知症の人たちが自分らしく暮らし続けられるように、仲間と一緒にどんどん行動を起こしていきたい」と話していました。

▲講演する山中さん

少子高齢化によって介護サービスの需要が更に高まる一方で、介護職員数の伸びは追いつかず、介護現場の生産性向上は喫緊の課題となっています。その解決につなげようと、2024年8月に「岐阜県介護生産性向上総合相談センター」が開設されました。岐阜県から委託を受けた公益財団法人 介護労働安定センター岐阜支部が運営し、介護事業者に対して介護ロボットやICT機器の導入に関する個別相談や情報提供、専門家の派遣などを行っています。
12月5日には同センターが企画した「生産性向上研修会・介護ロボット等展示会」が可児市文化創造センター ala（アーラ）で開かれました。

〈展示会〉

介護ロボットメーカーや介護システムベンダーなど、32社による多種多様な機器を一堂に展示。訪れた人は出展企業の担当者の話を熱心に聞いたり、実際に機器を体験したりしていました。

ピックアップ：入浴介助ロボット「araeru（アラエル）」

専用のチェアに座ったまま、ドーム型のシャワー室に入れば、ボタンを押すだけで体を洗ってくれる機器。入浴介助の時間や負担感の軽減、利用者様の入浴機会の増加などの効果が期待できます。担当者は「22基のシャワーノズルがついており、名前の通り、洗える力に優れているのが一番の特徴。従来のこすり洗いがいらず、肌にも優しい」と紹介していました。

ピックアップ：移乗支援ロボット「Hug（ハグ）」

ボタン1つで利用者様を抱え上げ、ベッドから車椅子、トイレなどへの移乗をサポートするロボット。介護職員の足腰への負担を軽減するだけでなく、利用者様の尖足せんそく予防やリハビリ効果も期待できるといいます。担当者は「オムツを使っていた方がトイレで排泄を行えるようになるなど、QOL（生活の質）の向上にもつながる」と話していました。

ピックアップ：インカム「ラペルトーク」

施設内で離れた場所にいても相互間で通話できるインカムは、職員との情報共有やコミュニケーションの円滑化を促します。担当者は「スタッフ同士の連携・連絡が大事。小型・軽量を実現したラペルトークであれば、装着感も抜群。また、通信距離についても、中継器を最大４台まで対応できるため、比較的大規模の施設でも通信できるようになり、活躍の場が広がりました。」と説明していました。

ピックアップ：ICTシステム「LAQUARE:（ラクウェア）」

岐阜県関市のシステム会社が「記録業務は最小に、ケアの時間は最大に」をテーマに開発したデイサービス向けの介護記録ソフト。担当者は「パソコン操作に不慣れな方でも使いやすい直感的な操作性とシンプルなメニューにこだわった。介護職員さんが利用者様に向き合い、より良いケアを考える時間を作るためのツールとして活用してほしい」と語っていました。

〈研修会〉

「岐阜県介護生産性向上総合相談センター」の専門家派遣事業の専門家として活躍されているアンドコンサルティングファーム（株） 代表取締役　沖本 崇さんを講師に迎え、「生産性向上の取り組みと介護テクノロジーの活用！」と題した研修会が開かれました。定員を大きく上回る約170人の事前申し込みがあったため、会場をメインとサブの2つに分け、サブ会場では同時中継をご覧いただく形となりました。
沖本さんは、介護現場における生産性向上の取り組みは必須であり、その目的はより働きやすい職場づくりやケアサービスの質向上だと強調。「食事介助、移乗介助、入浴介助、排泄介助といった日々の直接介護業務を洗い出し、できることから改善していくことが大切」と語りました。介護ロボットやICT機器の導入に関しては、さまざまな事例を用いながら「補助金ありき、あるいは実際の運用を考察しないまま導入してもうまくいかない。事前の情報収集やデモによって現在の運用がどのように変化するのか、しっかりと理解した上で導入し、PDCAサイクルを回してほしい」とアドバイスしました。

イベントを企画した介護労働安定センター岐阜支部長 志水茂さんは「技術の進歩とともに新しい機器が次々と誕生しているが、介護業界全体を見れば、ロボットやICTの普及が進んでいるとは言いがたい。どれを選んだらいいか分からない、購入した機器を使いこなせていないといった悩みも多く聞かれる。センターでは今日のようなイベントの開催だけでなく、機器の貸し出しも随時行っているので、ぜひ介護事業者の方に実際に触れてもらい、それぞれの現場に合った機器を見つけてほしい」と話していました。

介護現場の生産性向上に関するご相談

■ 岐阜県介護生産性向上総合相談センター（介護労働安定センター岐阜支部内）
TEL：058-201-3288（平日9:00〜17:00）
メール：Seisansei21@kaigo-center.or.jp

ホームページはこちら

介護人材の育成と職場環境の改善に積極的に取り組む介護事業者であると認められた「ぎふ・いきいき介護事業者」の認定証授与式を開催します。

また、今年度は「岐阜県認知症希望大使　委嘱式」が併せて行われます。
式のあとには、一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ　代表理事の山中しのぶ氏を招いて「認知症になってからのセカンド・ストーリー」と題した講演会があり、認知症と診断を受けた講師が、生きる希望を見出し、デイサービス事業所を経営するようになる道のりなどをお話しいただきます。
これからの生き方にも良い刺激となりますので、ぜひ皆さんご参加ください。

先着300名様、入場は無料。事前の申込みが必要です。