2022年6月9日（金）、ワークプラザ岐阜で「ぎふ・いきいき介護事業者認定制度」に関する説明会が開かれました。
説明会の企画運営を担当した岐阜県介護労働安定センター岐阜支所によると、県内の介護職の有効求人倍率は5倍。介護職の離職率は11.7％と全国平均を下回るものの、慢性的な人材不足感が続いています（参考：令和2年度 介護人材令和介護労働実態調査「岐阜県版」）。高齢化の進行にともない、今後ますます膨らむ介護需要に応えていくためには、介護人材の待遇改善に加え、魅力ある職場環境を整えることが欠かせません。
そこで2016年度にスタートしたのが、介護人材の育成や職場環境の改善に積極的に取り組む事業者を県が認定・支援する「ぎふ・いきいき介護事業者認定制度」です。同制度は、法人規模に関係なく、各事業者の取り組みの状況に応じて3つのグレードで認定するのが特徴で、2022年度までに県内の150事業者が認定を取得しました。認定を受けると、介護人材確保対策にかかる県補助金の優先措置や、 認定制度のロゴマークを使って事業所のPRができるといったメリットがあります。
今回の説明会には、これから「ぎふ・いきいき介護事業者」の認定に向けて取り組む事業者ら約25名が参加しました。
第1部・第2部では、県高齢福祉課の担当者が認定制度の概要や申請の流れ、2022年3月に改正した評価基準のポイント（新基準は2022年度新規申請・更新申請から適用開始となりますが、改正前の基準の経過措置が設けられています）などについて説明。参加者は、メモを取りながら熱心に聞き入っていました。

第3部では、グレード1の認定を取得している2事業者が取組み事例を発表しました。社会福祉法人 北晨 事務長の西川郁夫さんは、手厚い資格取得支援制度や所定外労働時間の削減、親睦旅行をはじめとするコミュニケーション機会の創出などについて紹介。「人材育成・定着においては、職員の資質の向上と福利厚生の充実を両輪で図ることが大切」と参加者にメッセージを送りました。

▲社会福祉法人 北晨 施設長の西川郁夫さん

社会福祉法人 美谷会 事務長の木元太一さんは、職員の負担軽減のために取り組んでいるICTの活用について紹介。「2013年から段階的にICTを導入し、現在はカルテ、勤怠管理、法人掲示板・決済などをデジタル化している。ICTは手書き業務の削減、ペーパーレス化、情報共有の簡易化、記録の質の向上など、メリットが大きい。これからも新たなICT技術に目を向け、自法人に合ったものを取り入れていきたい」と話しました。

▲社会福祉法人 美谷会 事務長の木元太一さん

イベント終了後には「認定制度を活用して、より魅力的な法人を目指したいと思った」「先進的な取組みをしている法人の話を聞けて、とても参考になった」などの感想が聞かれ、参加者は大いに刺激を受けた様子でした。
岐阜県では今後も関係機関と連携しながら、「ぎふ・いきいき介護事業者認定制度」のさらなる普及に向けた活動に取り組んでいきます。