岐阜県介護人材育成事業者認定制度の普及をめざし、促進説明会と認定事業者(ぎふ・いきいき介護事業者)による取組発表会が10月20日（火）にテクノプラザにおいて開催されました。今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴いイベント等が中止・延期される中、当イベントも予定から約2か月遅れ、東濃地区・岐阜地区の合同で開催されました。

「認定制度普及促進説明会」

最初に、岐阜県高齢福祉課より認定制度の目的や概要、制度を通してめざす効果などの説明がありました。また、グレード1から3の認定を受けるにあたり、評価項目の確認基準やその取り組み例についての説明もありました。

さらに、認定に向けた取り組みを行う事業者に対して、人材の育成・定着のためのコンサルティングなどが受けられる支援や、認定事業者を県が積極的にPRするといったメリットについても紹介されました。

「認定事業者取組発表」

続いて、認定事業者である社会福祉法人　白寿会(認定グレード1)と社会福祉法人　浩仁会（グレード2）による取り組みの事例が発表されました。
白寿会の発表では、先進的な取り組みの推進として「介護ロボットとICTによる働き方改革」と「人材確保・定着に向けた取り組み」の2本立てで紹介。介護ロボットや見守りセンサーを積極的に導入したことで、介護職員の身体的・精神的負担の軽減や夜間時の見守りの不安軽減など働く環境が大きく改善されると同時に、ゆとりができることでご利用者へのサービス向上にもつながったと話されました。また、介護人材確保・定着に向けて、多様な勤務体系の導入や人材育成制度の整備などに力を注がれた取り組みについて発表され、ハードとソフトの両面で働く環境を整備する姿が紹介されました。

「職員の声に耳を傾けよう　～職場環境改善のヒントはすぐそばに～」と題された浩仁会の発表では、働きやすく、働きがいのある職場に変えていきたいという思いをきっかけに動き始めた「職場環境改善」の取り組みについて紹介されました。職員から聞き取ったスリム化提案を当法人幹部会議にかけて、実施可能かどうか、いつ・どこで・どのように改善を行うかなどの実施計画表を作成して、PDCAのサイクルを繰り返しながら取り組んでおられ、具体的に記録紙の改善や全体行事を減らすなど、いくつかの改善事例について発表されました。
介護の本質は、介護する人もされる人も双方が安全・安楽・安心できる関係性がよい介護につながる。できるだけ無駄な業務をなくして、職員の身体的・精神的な疲弊を減らして笑顔で働ける環境を築いていきたいという思いを語られました。

「特別セミナー」

最後に株式会社システムサポート研究所　代表取締役　谷口公一氏による「現在の課題と展望」と題した特別セミナーが行われました。昨今、ニュースでも話題になった「同一労働・同一賃金」について、待遇格差のポイントを丁寧に解説いただきました。

またこのコロナ禍において労働市場は少し変化しており、介護業界についても人材採用に少し明るい兆しが見えてきている。だからこそ、各法人では採用条件などに工夫を加えていくことが重要だと提言をいただきました。

県内の介護事業所に勤めている方を対象にした「介護キャリア段位普及促進オンラインセミナー」が2020年9月9日(水)・17日(木)に開催されました。介護キャリア段位制度は介護職員の技量を客観的に評価し、専門性の向上や処遇改善につなげるため2012年11月に内閣府が創設したもの（現在は厚生労働省が所轄）。段位はレベル1からレベル4まで4段階あり、一定の講習を受けた同じ職場の先輩職員や上司らが「アセッサー」として、技能を評価するのが特徴です。

▲特設スタジオからセミナーを配信

今回のオンラインセミナーは事前申し込み制で開催され、2日間で延べ39名が受講しました。講師を務めた和光会の篠田智史さんは、介護キャリア段位制度の概要や導入の必要性、効果などを、自法人の取り組み事例を交えながら解説。「これまで介護現場では難しいとされていた、業務経験を積み重ねるごとにスキル・やりがいが段階的に向上し、処遇改善につながっていく仕組みづくりが大切。キャリア段位制度は能力評価に客観的な基準を導入しているため、職場のOJTツールとして有効で、成長意欲のある人材の確保や定着が期待できる」と強調しました。篠田さんはセミナー中、チャット機能を活用してリアルタイムに受講者からの質問に対して回答するなどし、理解を促していました。

▲和光会の篠田智史さん

オンラインセミナーのメリットは、なんといっても「どこからでも参加できること」です。「通常開催であれば、会場へ足を運ばなければなりません。でもオンラインセミナーは、インターネットに接続できる環境さえあれば、どこからでもセミナーを受講することができます。移動に費やす時間やコストを節約できるばかりでなく、スケジュールも調整しやすい。忙しい介護の現場にあって、実はこれがとてもありがたいことなんですね。今回のセミナーでは、業務の合間に職場の会議室などを利用して複数人で受講されるケースが多く見られました。オンラインと介護職員向けのセミナーは非常に相性が良いと思います」と篠田さんは話します。
岐阜県では今後も、オンラインを積極的に活用していく方針です。本サイトでも関連情報を随時発信していきますので、ぜひご注目ください。

介護現場におけるICT（情報通信技術）やロボット活用の意義・効果について広く知っていただくことを目的とした「ICT・介護ロボット活用セミナーと展示・体験会」が2020年1月24日、岐阜市司町の「みんなの森 ぎふメディアコスモス」で開かれました。このイベントには多くの介護関連事業者が来場。事例発表や講演、展示・体験会などを通じて、介護現場のICT化とロボットの導入・活用で広がる可能性を共に考えました。

「事例発表」

事例発表では、介護現場にロボット機器やICT製品を導入した5つの事業所が導入の経緯や成果、今後の課題などを紹介しました。
特別養護老人ホーム「岐阜県立飛騨寿楽苑」は、ベッドの一部がリクライニング車いすに分離変形し、離床を支援するロボット介護機器「リショーネ®」を導入。寝たきりの要介護者を、抱きかかえずにベッドから車いすへ移乗できるため、介護者の身体的な負担の軽減が図れたといいます。同施設の尾沼美樹さんは「チルト機能（座面、座背面を前後に傾ける機能）がないなど、普及には課題があるが、進化への期待も大きい。今後、介護ロボットに関する知識や効果的な活用ノウハウを施設全体で継続的に学んでいきたい」と意欲を示しました。
リハビリ型デイサービス施設「レッツ倶楽部 下呂白樺」は、ICTを使って書類作成業務を効率化するソフトウェア「ラクウェア 」を導入。同施設の見廣道子さんは「入力がタッチパネル式のため、パソコンに不慣れな職員も取り入れやすかった。導入によってゆとり時間が生まれ、アセスメントやコミュニケーションが充実するなど、職員の意識改革につながった」と説明しました。

「講演」

続いて、一般社団法人白新会 Natural being代表で厚生労働省老健局の介護ロボット開発担当も務める福辺節子さんが『介護ロボットの活用と介助される人の「力を引き出す介助」』をテーマに講演。福辺さんは自らも義足ユーザーの理学療法士として、「介護する人・される人に負担のない技法」を説いている方です。
講演で福辺さんは「介護ロボット、ICTには大きな可能性がある。導入にあたっては目的や意味を明確にすることが大切」と強調。そして、自身が提唱する「対象者の力と意欲を引き出す介助術」のポイントを、事例を交えながら解説し、「対象者の心身の変化を身近で継続的に実感できる介護の仕事は本来、専門性が高く、魅力的な仕事。ロボットやICTをうまく取り入れて、介護の未来を明るくしていってほしい」などと語りました。

「展示・体験コーナー」

会場には、県内外の福祉機器メーカーら12社が参加した介護ロボット機器・ICT製品の展示・体験コーナーも。最新機器を間近で見られたり、実際に機器を操作して効果を体験できたりとあって、各ブースには人だかりができていました。
中でも来場者の注目を集めていたのは、サイバーダイン株式会社が製造するロボットスーツ「HAL®」。介護者の体に直接装着することで、腰への負担を25～40％軽減できるというものです。「HAL®」の販売協力を行うリコージャパン株式会社の中村美子さんは、「筋肉の信号から装着者の姿勢を読み取り、動作をスムーズにアシストしてくれるのも特徴。最新モデルは介護者だけでなく、要介護者もリハビリなどに使うことができるので、利便性や可能性の広がりを積極的にアピールしていきたい」と、語りました。機器を体験した人は「これを使うと、物を持ち上げる動作がとてもラクになる」と驚いた様子で話していました。
ダイコク電機株式会社が開発した、身長58㎝ほどのヒト型ロボット「NAO」は、コミュニケーション力が武器。人の顔や声を認識し、自然な会話が可能です。ゲームやダンスもでき、介護施設で「レクリエーション担当」として導入が進んでいるそうです。同社の榊原久さんは「NAOの導入で施設の雰囲気がより明るくなった、介護職員の負担が軽減したという声を多くいただく」と語っていました。
デイサービス施設の書類作成業務を最大90％削減することができるソフトウェア「ラクウェア」を開発したフロンティーク株式会社の三鴨正貴さんは「介護の現場では、多くの時間を手書きの書類作成に費やしているのが現状。ICT化すれば事務作業が大幅に効率化され、利用者のケアに集中する時間を増やすことができる」と製品をPRしていました。

岐阜県では、ICTや介護ロボットの普及を後押しするさまざまな取り組みを行っています。2015年度からは介護施設向けに介護ロボット購入費用の補助制度も設けました。県からの委託で今回のイベントを企画・運営した岐阜県介護研修センターの三宅徳重さんと和田芳美さんは「ICTや介護ロボットは、介護業界の人材不足を解決する有効策として期待されているものの、現場で使いこなせるか不安などの声も多い。こうしたイベントで、実際に見て触れて試すことから始めてほしい」と話していました。

「ICT・介護ロボット活用セミナーと展示・体験会」は、2月19日に「セラミックパークMINO」、2月21日に「飛騨・世界生活文化センター」でも開催される予定です。ぜひ足を運んでみてください。