介護人材の育成や職場環境の改善に積極的に取り組む事業者を県が認定・公表し、応援する「ぎふ・いきいき介護事業者」認定制度。グレード1からグレード3までの3段階があり、いずれかの認定を受けると、各種補助金の優先採択や、認定制度のロゴマークを活用したPRができるなどのメリットがあります。2024年度は計23事業者が認定を受け（グレード1は1事業者、グレード2は4事業者、グレード3は18事業者。うち、新規認定は19事業者）、12月20日に岐阜県図書館 多目的ホールで認定証授与式が開かれました。

認定証授与式

はじめに、県健康福祉部の丹藤昌治部長があいさつ。「介護の現場は慢性的な人手不足が続くため、人材育成や職場環境の整備を両輪で継続していくことが欠かせない。『ぎふ・いきいき介護事業者認定制度』でグレード認定を受けた事業者数は、本日をもって181となる。グレード2・3の事業者は引き続き上位グレード認定をめざし、最上位のグレード1の事業者は先進的なモデルになってほしい」と語りました。
続いて、認定制度の創設に関わった中部学院大学 人間福祉学部の飯尾良英学部長が来賓代表としてあいさつ。グレード1の認定を受けた大東福祉会の取り組みを紹介し、「今後は、職員の仕事とプライベートが相互に作用して質を高め合うワークライフ・エンリッチメントを推進していくことが大切」と話しました。
その後、会場に集まった参加者が見守る中、丹藤昌治部長から、それぞれの認定事業者へ証書が手渡されました。

記念講演会

県中小企業総合人材確保センター 企業アドバイザーの大平聖子氏、社会福祉法人善光会 理事の宮本隆史氏を講師に招いた講演会が行われました。
「岐阜県における人手不足の現状と今後の対策」と題して講演を行った大平氏は、2015年から2020年までの岐阜県の人口推移をデータで示し「減少ペースが年々早くなっており、2050年には2020年の198万人から推計で61万人も減少する。一方で65歳以上の高齢者人口は増えるので、働き手1人あたりの“重み”が他府県と比べて大きい」と指摘。「介護人材の確保・定着の取組みにゴールはない。常により良い施策を考え、実施してほしい」とメッセージを送りました。

「介護現場の生産性向上の具体的な進め方」と題して講演を行った宮本氏は、介護職を経て、介護ロボット機器の管理アプリ「SCOP」の開発や、介護現場のDX化をサポートする民間資格「スマート介護士」の開設に携わった経験を持ち、現在はシンクタンク機能を有する株式会社 善光総合研究所の代表取締役社長も務めています。

宮本氏は「介護現場はどこも人手不足の問題を抱えている。介護サービスの事業特性や収益構造を踏まえると、生産性向上に取組む以外に解決策はない。ただ、介護ロボットなどの導入はあくまで手段。本当の目的は、職員の専門性やモチベーションを高め、介護サービスの質を向上させていくことだと理解する必要がある。経営層がありたい組織像やビジョンを描き、発信していくことが重要」と強調。さらに、自法人における機器の導入事例などを紹介し、「得られたデータをアセスメントに生かして、PDCAサイクルを回していくことがポイント。同時に、生産性向上に取組むリーダー職員の心理的安全性を高めることや、自立支援に係るアウトカム（成果）評価もぜひ推進してほしい」と語りました。

岐阜県では今後も関係機関と連携しながら、「ぎふ・いきいき介護事業者認定制度」のさらなる普及に向けた活動に取り組んでいきます。

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