ロボット、ICT（情報通信技術）といったデジタル技術を活用して生産性を向上させ、働きやすい職場づくりや提供サービスの質向上につなげていく…。こうした機運が介護現場で高まっていることを受け、2024年8月1日に「岐阜県介護生産性向上総合相談センター」が開設されました。岐阜県から委託を受けた公益財団法人 介護労働安定センター岐阜支部が運営し、介護事業者に対して個別相談や情報提供、専門家の派遣などを行っています。
12月11日には同センターが企画した「生産性向上研修会・介護ロボット等展示会」が岐阜市のワークプラザ岐阜で開かれ、介護施設の管理者など多くの人が訪れました。

〈展示会〉

会場となったワークプラザ岐阜の大ホールには、介護ロボットメーカーや介護システムベンダーなど10社の最新機器が展示されました。このうち、自動車部品メーカーが開発した電動アシストスーツは、衣服のように身につけるだけで介護職の腰の負担を軽減できるというものです。担当者は「メッシュ素材を採用することで、従来タイプよりも軽くて動きやすく、着脱も簡単。手軽に洗濯ができるのもポイントです」と紹介していました。また、オフィス機器メーカーが開発した見守りベッドセンサーシステムは、高精度の荷重センサー技術で利用者のベッド上の状態（起き上がり、離床をはじめとする動き、バイタル情報など）をパソコンやスマートフォンに表示してくれるもの。介護職員の負担を軽減するだけでなく、データに基づいた的確なケアが実現するため、利用者にとってもメリットが大きいといいます。
来場者は、出展企業の担当者から詳しく説明を聞いたり、実際に製品を体験したりして理解を深めていました。高山市から参加した介護職の男性は「今日得た情報を職場に持ち帰って、しっかりと共有したい。介護ロボットやICT機器は種類が多く、選択が難しいので、相談センターを活用して、自施設に合ったものを取り入れていければ」と話していました。

〈研修会〉

「岐阜県介護生産性向上総合相談センター」の専門家派遣事業の専門家としてご活躍されている「＆ Consulting Firm （アンドコンサルティングファーム）」代表・沖本崇さんを講師に迎え、「介護現場の生産性向上とは」と題した研修会が開かれました。沖本さんは、介護現場における生産性向上の取組みは必須と指摘。岐阜県は介護現場のICT・介護ロボット等の導入率が全国平均よりも高いというデータを示し、「それでも導入率は3割強。まだまだ普及しているとは言い難い」と語りました。その上で、生産性向上の真の目的は介護サービスの質向上だと強調。さまざまな事例を用いながら「経営者が現場ニーズを把握することが大切。補助金ありきの購入、あるいは表面的な業務削減効果だけに着目するのではなく、現場のリーダーを巻き込みながら活用イメージを練って成果につなげてほしい」とアドバイスしました。
研修会の後半には、61名の参加者が数名ずつのグループに分かれ、職場の課題などについて話し合う交流会も行われました。揖斐郡大野町から参加した介護職の女性は「悩んでいるのは自分たちだけではないと分かりました。他の事業者さんの取組みからヒントもいただけたので、参加してよかったです」と話していました。

介護現場の生産性向上に関するご相談

■岐阜県介護生産性向上総合相談センター（介護労働安定センター岐阜支部内）
TEL：058-201-3288（平日9:00〜17:00）
メール：gifu@kaigo-center.or.jp

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