厚生労働省によると、要介護認定を受けている高齢者は、公的介護保険制度がスタートした2000年度以降、増え続けています。一方で少子化が進行し、介護業界の人材不足は全国共通の課題。団塊世代が後期高齢者になる2025年問題を目前に、不安を抱いている事業者様も多いのではないでしょうか。

こうした背景から、岐阜県で2016年度にスタートしたのが、介護人材の育成や職場環境の改善に積極的に取組む事業者を県が認定・支援する「ぎふ・いきいき介護事業者認定制度」です。同制度は、法人規模に関係なく、各事業者の取組みの状況に応じて3つのグレードで認定するのが特徴で、2024年5月現在で県内168事業者が認定を取得しています。認定を受けると、各種補助金の優先採択や、認定制度のロゴマークを活用したPRができるなどのメリットがあります。

2024年5月17日（金）にワークプラザ岐阜で開かれた「ぎふ・いきいき介護事業者認定制度説明会」には、これから認定に向けて取組む事業者、さらに上位グレードの認定を目指す事業者ら75名が参加しました。

第1部ではまず、今回の説明会の企画運営を行った公益財団法人介護労働安定センター岐阜支部の担当者があいさつ。「岐阜県の介護職の有効求人倍率は5～6倍で高止まりの状態。介護職の離職率は全国平均を下回るものの、慢性的な人材不足感が続くため、人材育成と業務効率化で環境改善をしていくことが欠かせない。ぎふ・いきいき介護事業者認定制度を利用して、事業所のブランド力をアップしてほしい」と話しました。
続いて、特定社会保険労務士の纐纈敦さんが認定制度のしくみやグレード別の取組み、新加算制度への移行などについて説明。「働く側は就職活動にあたって、職場の環境をしっかりと確認する。グレード認定を受けていることや、具体的な取組みがホームページなどで発信されていると、事業所の魅力がより伝わりやすい」とアドバイスを送りました。また、県高齢福祉課の担当者が認定制度の手続き方法や書類作成時の注意点、認定制度のメリットなどを補足説明しました。

第2部では、グレード1の認定を取得している社会医療法人 蘇西厚生会 松波総合病院介護老人保健施設の川原哲生事務長が取組み事例を発表。「グレード1の認定を受けるまでに、およそ2年を要した。グレードの認定を取得すると、自施設をPRしていただける機会が増え、職員のモチベーションアップや人材の定着につながる。決して簡単ではないが、取組むことで得られるメリットは大きい」などと話しました。

岐阜県では今後も関係機関と連携しながら、「ぎふ・いきいき介護事業者認定制度」のさらなる普及に向けた活動に取組んでいきます。認定取得をご検討中の事業者様はぜひ、お気軽にお問い合わせください。

◯「ぎふ・いきいき介護事業者認定制度」について

・詳しくはこちら（県HPリンク）
・サイト内のページでもフロー図等でわかりやすく解説しています。
→「ぎふ・いきいき介護事業者について」

◯「ぎふ・いきいき介護事業者認定制度」に関するお問い合わせ
岐阜県 健康福祉部 高齢福祉課
TEL 058-272-8289