2018年9月3日（月）ワークプラザ岐阜と、11月13日（火）セラミックパークMINOにおいて、岐阜県介護人材育成事業者認定制度の認定事業者（ぎふ・いきいき介護事業者）による取組発表会が行われました。

「基調講演」

まずはじめに、介護市場に特化した経営支援活動を全国で展開している株式会社ケアビジネスパートナーズ 代表取締役 原田匡氏を講師にお招きし、『“科学的介護経営”に基づく新たな人材確保戦略とは　〜自社の「未来」を変える為に、今、経営者が実践すべきこと〜』というテーマで基調講演が開かれました。

「介護サービス事業所に求められるものは今後ますます多様化していく。一方で今この業界が直面している問題は人材の確保と育成であり、どの事業所も「採用」と「定着」に向けたマネジメントの必要性に迫られている。そこでこれらの課題に経営の原理原則を用いていかに解決していくか。」ということについて分かりやすく講義いただきました。そして、「採用活動は営業活動と同じ。求職者はこの会社が自分にとってどんなメリットを与えてくれるのかという情報を欲しており、「法人の魅力」を伝えていくことが大切である。その中でも事業所の「理念」を明確に打ち出し、その「理念」に共感してくれる人を採用することが人材の「定着」にもつながる。」と熱く語られました。

「認定事業者取組発表」

引き続き、当制度において、人材育成への取り組みが充実していると認められた認定事業者の事例として、両日合わせて4事業者に発表していただきました。

9月3日には、株式会社 ケアトピック（認定グレード3）の新井彰太常務と、医療法人社団 橘会（認定グレード1）の石原定江看護・介護師長より取り組みの発表が行われました。

ケアトピックの発表では、「経営理念、クレドを浸透させ、職員一人ひとりが同じベクトルに向かって働くことで、大きなパワーが生まれる」というお話がありました。具体的には、人材育成とワーク・ライフ・バランス、コミュニケーションの活性化に積極的に取り組んだことで、従業員のモチベーションアップと一体感が醸成されたといった内容で、参加者は興味深く耳を傾けていました。

橘会の発表では、「“グレード1”獲得に向けて、常日頃、自分たちが行っている活動そのものが、評価項目に沿っていると認識し、自信を持ってチャレンジを始めた。いずれの考え方も行動の根底にあるのは『教育』である」と事業を支える人材育成の大切さを語られ、年1回の個人研究発表やレクリエーションなどに積極的に取り組むスタッフの姿が紹介されました。

11月13日には社会福祉法人 豊寿会（認定グレード3）の纐纈正浩事務局長と、有限会社 賃貸ルーム（認定グレード2）の平野真弓所長より取り組みの発表が行われました。

豊寿会の発表では、認定制度に係る県の委託事業である「コンサルタント派遣事業」の活用について話され、「法人の様々な課題を無料でコンサルティングしてもらえ、課題解決に向けて加速度的に成果が表れた」といったメリットを挙げられていました。さらに、「人材獲得に対しても、この認定制度のほか『ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業認定制度』などの制度のメリットを上手く活用して、土俵から整備することで、当法人にとっても、ひいては介護業界全体にとってもイメージアップにつながる」と明るい未来を語られました。

続いて賃貸ルームの発表では、「離職率を低くすることが課題であると考え、働きやすく働きがいのある職場づくりを目指したことが認定制度に取り組んだきっかけ。取得のプロセスを踏むことで当所の課題整理ができ、また何をしなければならないのかの気づきをもらった」と様々な取り組みをご紹介いただきました。その中でも、職員全員が参加する「委員会活動」を通して職員の意識が変わっていく姿を実感し、「認定取得はゴールではなく、そのプロセスを継続していくことが大切だ」というお話がありました。