介護人材の確保・育成・定着を図るため、2016年度に創設された「岐阜県介護人材育成事業者認定制度」の認定証授与式が12月22日（木）、岐阜市のふれあい福寿会館で開かれました。

岐阜県介護人材育成事業者認定制度は、人材育成や職場環境の改善に積極的に取り組む介護事業者をグレード3から1までの３段階で認定・公表し、応援するというもの。2016年度はグレード2に15事業者、グレード3に47事業者が認定されました。
認定を受けるためには、岐阜県の定めた一定の基準を満たすことが必要ですが、制度への「取組宣言」を行うことで、職場環境整備のための事業者コンサルティングなどのサポートを無償で受けられるのが特徴。認定されると、本サイトでの認定事業者紹介などを通じて、求職者の方々に「安心して就職できる場所」としてアピールできるなどのメリットがあります。

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認定証授与式には認定事業者ら約80人が出席。制度の策定に有識者として携わった飯尾良英中部学院大学人間福祉学部長による挨拶や、社会福祉法人 新生会（グレード２）及び社会福祉法人 大東福祉会（グレード２）の取組み紹介などが行われた後、認定事業者を代表して、社会福祉法人 新生会（グレード２）の今村寧理事長、社会福祉法人 岐協福祉会（グレード３）の伊藤満苑長が、和紙で作られた認定証を受け取りました。認定証を授与した岐阜県知事は「2025年には、県内で必要な介護職員数が7千人足りなくなる見通し。介護人材の確保、育成、定着は喫緊の課題。皆さんが介護事業者のモデル、リーダーとなり、ご活躍いただきたい」と激励しました。

認定事業者を代表して医療法人・社会福祉法人 和光会（グレード２）の山田 豪理事長が「今回の認定は大きな励み。介護職員一人ひとりが専門性を発揮し、将来を思い描きながら働ける仕組みづくりに継続的に取り組み、より上位のグレード取得をめざして努力していきます」と決意表明を行いました。

岐阜県は今後も関係機関との連携を図りながら、介護人材の確保・育成・定着対策を推進していきます。

◎制度に関するお問い合わせ
岐阜県健康福祉部高齢福祉課
〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
TEL058-272-8289（土日・祝日を除く9時〜17時）